日経電子版Proの導入事例

ビジネスに不可欠な
“自己研鑽ツール”として
日経電子版を採用
福利厚生の一環として
購読を会社が後押し

株式会社ティーガイア

人事・総務部　給与厚生チーム
担当課長　辺見茂樹様

通信事業者の一次代理店として全国1,882店舗（2019年3月実績）の販売拠点でスマホ・携帯電話・タブレット等を販売する国内最大手の事業者です。近年はプリペイド関連の販売を中心とする決済サービス事業や、端末・回線および運用管理などのワンストップサービスを提供するソリューション事業にも力を入れ、順調な拡大を続けています

ビジネスの現場で痛感する
新聞購読の必要性
日経電子版を福利厚生の一環として導入

弊社では福利厚生の一環として、日経電子版を団体契約の割引価格で社員に提供しています。日経電子版の購読料は、社員の給与から毎月天引きしています。一般に企業の福利厚生というと娯楽的なものが多く、珍しいケースかもしれません。ただ、働き方改革が叫ばれる中、仕事の生産性を高めて残業を減らし、そこで生まれた時間を自己研鑽のために使ってほしい、それを会社としても後押しすべきだという弊社の福利厚生の趣旨に、日経電子版は合っている、人事・総務部ではそう考えて、2019年1月にこの企画を開始しました。

このように会社として導入を決めた背景には、若い世代を中心に新聞を読む習慣が薄れてきている印象があり、ビジネスへの影響を懸念していたことでした。弊社は営業が中心の会社ですから、たとえば取引先で、「今、こんな経済ニュースが話題になっていますよね」というところから会話が広がって、お客様の関心や市場の動向を把握し、取引を進めることがよくあります。そういうとき、毎朝新聞に目を通していない社員は、会話についていくことさえできず、円滑に取引を進めることができない。また、ひとりのビジネスパーソンとしても、キャリアや資産といった自身の将来を考えるのは大切なことであるはずなのに、そもそもそれらを判断する上で必要となる世界情勢や日本の経済状況すら把握できていない。私はもともと営業部にいて、そういう場面をたびたび目にしていたので、人事・総務部異動後の福利厚生改革の第一弾として、日経電子版の導入を進めました。

当初の予想を上回る社内の反響
各社員のニーズに合う利用方法の柔軟性

導入してまず感じたのは、「電子版」という媒体に対する社員の認知度と関心の高さです。すでに日経電子版を購読している社員はかなりの人数がいましたが、今回を機に電子版を契約した社員もたくさんいました。また、福利厚生として日経電子版の購読が可能になったことをイントラネットで告知した際には、社員の閲覧数が普段より圧倒的に多く、問い合わせ数も予想以上でした。

問い合わせのあった社員たちと話して気づいたのは、実は以前から新聞を読む気はあったけれども実行できていなかった、という隠れたニーズが結構あったということです。マンションの高層階に住んでいて毎朝ポストまで取りにいくのが面倒だとか、混雑した通勤の電車内では読みづらいとかいった理由で、新聞の購読を敬遠していた社員が多かったのだな、と。そういう社員たちから「福利厚生としてこういう制度があるならぜひ利用したい」という声を多く聞くことができ、手応えを感じました。

実は私自身も、導入前は紙の日経新聞を毎朝駅で買っていて、今回電子版に切り替えたひとりです。電子版の機能の中で私が特に活用しているのは「保存機能」。通勤中にスマホで読んで気になった記事をクリップしておいて、落ち着いてからタブレットやPCでじっくり読む、という使い方ができてとても便利です。それから、フォロー機能を使い、通信業界に関する記事は必ず配信されるようにしてあるので、業界の動向を把握する上で非常に役立っています。

従来の紙という媒体になじみのある世代の社員には、縦書きで紙面のイメージそのままの感覚で読める「紙面ビューアー」が好評のようです。そのように、それぞれのニーズに合った形で利用できるのが、日経電子版の大きな利点だと感じています。

日経電子版を通じた自己研鑽が
会社の将来を担う人材育成の土台に

今回の導入は福利厚生の一環ですから、もちろん社員に購読を強制するものではありません。とはいえやはり人事・総務部としては、この機会をスキルアップにつなげてもらいたいという願いがあります。新聞を読むことで得られるものは、単に業務に必要な知識だけにとどまりません。私はもともと日経新聞の名物コラム「私の履歴書」が好きで欠かさず読んでいたのですが、電子版に切り替えたことで紙面の見え方が変わって、そのほかの特集やインタビューにも目が向くようになりました。そうした記事を通じて、通信業界の動きはもちろん、経営者の方の発想や行動を知ることができ、個人的にはとても勉強になっています。人事部としても、日経電子版をそういう自己研鑽のためのツールとして活用してもらうことで、将来、中核となって会社を動かしていく人材を育成したい。これを第一歩として、今後も福利厚生をさらに拡充していきたいですね。