法人向け
日経電子版

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日経電子版Proの導入事例

“社員教育に不可欠な投資”として
全営業社員にライセンスを配布
日経のサポートで進む活用、
若手にも変化の兆し

ピー・シー・エー株式会社

  • 営業
  • 管理本部 部付課長代理 長谷川正樹様
  • 営業本部 戦略企画部 チャネルグループ 課長代理 學義博様

「攻めるなら、経理から。」をキャッチフレーズに、企業向けの会計・販売管理等業務パッケージソフトを開発・販売する業界大手。主力の「PCAクラウド」はサービス12年目で導入実績14,000法人を突破しています。業務管理ソフトだけにとどまらない総合的な課題解決サービスを提供し、顧客のビジネスの発展に貢献できる「マネジメントサポート・カンパニー」を目指しています。

社員の教育環境の整備は
会社の責務であり必要な投資
日経電子版で
営業の情報力の底上げを図る

長谷川氏:弊社は来年創立40周年で、今期も業績は非常に好調です。ただ、この業界の競争は年々激化し、単に機能面だけでソフトウェアを買っていただける時代ではなくなっています。人材を育成して組織に“厚み”をもたせ、企業力を高めなければ、おそらくこの先、戦えなくなる。しかしこれまでは、社員教育というものに対し、会社としてそこまで大きなエネルギーを注いできたわけではありませんでした。
 そこを見直す方法を模索する中で挙がったのが、日経電子版Proを法人契約し、営業部の社員に配布することで情報力を全体的に高めることです。もちろんそれ以前にも、個人で日経新聞を購読している社員はたくさんいましたし、各営業所でも拠点長が営業社員に対して「これを読んでおけ」と日経新聞を回覧する習慣もありました。しかし、どうしても情報格差は出てくる。全社員が当たり前のものとして日経新聞の情報を共有し、新しいビジネスについてどんどん話し合えるようにすることは、まさに今、会社にとって必要な投資だと考えました。


學氏:新聞は個人で購読するものだ、という意見も確かに社内にはありました。しかし、営業社員がお客様先で「日経新聞に御社の記事が出ていたね」といわれたときに反応できなかったり、社員同士でも話が通じない場面をたびたび目にしてきました。営業社員に対し、教育の環境を整え、仕事に必要な情報を提供するのは会社の責務。PCやiPadを支給するのと同じではないでしょうか。

日経の担当者と一緒に
自動配信記事の検索キーワードを選定
「PCAの営業が読んでおきたい10本」を
新聞を読むきっかけに

長谷川氏:まず、拠点長や各部門のマネージャー以上の社員約30名に日経電子版Proのライセンスを配りました。これは、仕事に有用な記事を自ら選び、共有する側になってほしいという意図からです。それ以外の営業部の社員100名強にはグループライセンスを配布し、グループに流れてきた記事の閲覧やコメントの記入を促しています。
 自社や取引先、競合他社や業界のトレンドに関するニュースなど、業務上有用な記事を自動的に配信・共有するため、事前にキーワードを登録しています。その内容については、情報の拾い漏れがないよう、日本経済新聞社の担当者からご提案いただき、話し合いながら一緒に決めました。ただ、どんな記事なら社員が興味を持ってくれるかについては、今も試行錯誤しています。


學氏:新聞を読む習慣のない社員は、そもそもどの記事を読めばいいのかがわからない。そのようなとき、シェアやコメントが読むきっかけになります。「〇〇さんがシェアした記事は読もう」とか、コメントの内容が気になったり。コメントでは、「この記事のこういうところがいいよね」や「当社としても同じようなことができるのでは?」などのやり取りがあります。PCAに関するお客様の情報であれば、記事にない、より詳しい情報を担当者が付加することもあります。やはり「いいな、仕事に役立つな」と感じることが習慣化のきっかけになると思います。今後、日本経済新聞社の担当者から定期的に「PCAの営業なら読んでおきたい10本」というメールを配信してもらう予定です。これも記事を読むきっかけになれば良いと思ってます。
 よく閲覧・コメントしてくれるグループライセンスの社員については、適宜、閲覧制限のないProライセンスへの格上げを行っています。それによってモチベーションを高め、さらにたくさん情報を発信してもらう、という効果を狙っています。

徐々に見え始めた社内や若手の変化
運用の肝は
「押しつけと感じさせないこと」

學氏:日本経済新聞社の担当者が勉強会を開いてくださったあと、導入の狙いや機能への理解が深まり、共有・コメント数が増えました。最近では、社内で「日経に出てた情報、お客様とも共有できるよね」「資料作成のヒントになる」というような会話が増え、営業の若手が積極的に共有・コメントするといった変化が見え始めています。若手からそういう動きが出てくると、やはり導入してよかったな、と嬉しくなりますね。
 ただ、あくまで教育という観点から始めたことなので、義務化や押しつけはしたくない。各営業拠点にいる積極的なメンバーが、自分自身読んでよかったと感じた部分をしっかりアピールしていくことで、草の根的に活用が広がってほしいと思っています。


長谷川氏:本音をいえば、皆もう少し読んでくれるだろうと思っていましたが、今のところ当初の想定ほどではありません。当面は、情報を発信する側の人間を増やすことに力を入れようと考えています。もちろん、すぐに成果の出るような施策ではなく、時間はかかると思います。しかし、ひとつのプラットフォームになるような状態までもっていければ、それが結果的に会社の“厚み”になるだろうと期待しています。

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